定款

(名称)
第１条　当法人は、一般社団法人かながわ農福連携推進協会（以下、「本協会」という）と称す。

（事務所）
第２条　本協会は、主たる事務所を神奈川県横浜市内に置く。
（２）、（３）　略

（目的）
第５条　本協会は、農福連携の課題や解決策を、広く検討・協議することにより、農福連携の推進を図り、本協会が取組む様々な事業を通じて、障害者等の社会参加を進め、地域や農林水産分野で様々な人材が持つ様々な能力が発揮されるべく支援することにより、すべての人が生きがいを感じることのできる社会の創出、様々な人材を包摂する社会の実現及び地域農業・コミュニティの継持・発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第６条　本協会は前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。

1. 農福連携に関する調査研究、資料の収集・提供・会報の作成及び配布
2. 農福連携の普及啓発活動（セミナー、研究の開催、情報発信等）
3. 農福連携に係るマッチング（相談・調達等）事業の推進
4. 農福連携に関する教育、人材育成、人材の紹介、𨋼旋及び派遣事業
5. 農福連携によって生産された農作物の販売促進及び販路開拓活動
6. 農福連携によって生産された農作物等の認定事業及びブランド化事業
7. 農福連携に係るモデル的直轄事業の運営
8. 農福連携に必要な施策・制度等に関する勉強会の開催及び政策提言
9. その他本協会の目的を達成するに必要な事業

事業計画

◎ 農福連携の推進を図るため、当面、以下の５つの事業を柱に、参加事業者を増やしつつ、県下で着実に実施してまいります。

１ 農福連携の理念の普及とネットワークづくり

県民に対し、様々な候補手段を用いて農福連携の様々な取り組みを周知し、農福連携の理念の普及に取組みます、また、農福連携に係る優れた取組や課題解決の方法を共有するため、先駆的な実践家や識者によるセミナー等を開催するなど、こうしたイベント等を起点に、農福連携に取組む事業者のネットワークづくりを進めてまいります。

２ 就農支援プログラム「農スクール（仮)」の開講

就農支援プログラム「農スクール（仮）」を開講し、生活に困難を抱える障がいのある人、引きこもりの人、生活困窮の人などに対する農業体験の場を設け、生活リズムの安定を図るとともに、本人の希望を踏まえ、将来的な就農（農業法人への就職や新規就農）を目指します。また、農業技術、農業知識、農業経営、「農スクール（仮）」受講者の支援手法、「農スクール（仮）」プログラムの活用方法を学び、農業スキルと人材育成スキルを持った伴走型のトレーナー「農キャリアトレーナー（仮）」の養成を行います。

３ 農園等モデル事業の実施

農業体験型のユニバーサル農園※を就労支援事業所と連携し、モデル的に運営します。２の「農スクール（仮）」を履修された方をはじめ、広く県民に呼びかけて、農業体験の機会を提供します。
※ 世代や障害の有無を超えた多様な者が農業体験を通じて社会参画を図る農園

４ 就労支援事業所生産の農作物の流通促進

消費生活協同組合やワーカーズコープと連携を図り、就労支援事業所で生産された農作物（加工物も含む）の流通促進を図ります。

５ 「町屋サロン」の開設・運営

就労支援事業所で生産された農作物の出口戦略として、高齢化の進む地域の公営住宅や商店街の空き店舗等を活用し、就労支援事業所で生産された農作物等を販売するとともに、地域の人々が気軽に立ち寄り、交流を図ることのできる商店を「町屋サロン」と称して開設し、高齢者等の日常生活についてサポートを行います。