設立趣旨

　我が国は、本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えつつあり、今後、歴史的転換期ともいわれる人口動態の変化、経済社会の変容が予想されています。こうした中、住み慣れれた地域で、誰もが安心していきとされるためには、地域の人々が多様な形で社会に関わり、支え支えられる関係を超えて、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる社会を実現していくことが重要です。
　そのような中、農福連携は、農業分野の課題である労働力の確保を期待する一方、障がいのある人など生活のしづらさを抱える人にとって、農業を通じた働く場の確保や賃金・工賃の向上に加え、地域との交流の促進等の生活の質の向上が期待される取組として、近年、全国各地に広がってきました。農福連携は、平成27年に国連が定めたSDGs持続可能な開発目標「すべての人のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長及び働きがいのある人間らしい仕事の推進」にも通ずるモノであり、今日、ユニバーサルな取組として、高齢の人、生活困窮の人、ひきこもりの状態にある人の就労・社会参加支援、犯罪をした人の立ち直り支援等にも対象を広げてきています。
　しかしながら、足元では、神奈川県下で農福連携に取組む事業者は一定数存在するものの、有機的な連携体制づくり、農福連携の課題の共有、その解決に向けた取組みは、決して十分ではありません。農福連携に取組む事業者は、今後、相互の連携を密にして、行政機関や関係団体等と協力しながら、農業分野における人手不足、休耕地が抱える課題に対処するとともに、社会的な支援が必要な人々を含む全ての人々を対象として、やりがいの創出、賃金・工賃の向上を図り、2016年に制定された「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を踏まえ、多様な能力を発揮でき、生きがいを感じることができる地域共生社会の実現を目指すことが求められています。
　ここに、私たちは、この目標の実現に当たって、行政機関、関係団体等と協力し、地域社会を取り巻く困難をしなやかに乗り越えていくため、かながわ農福連携推進協会を設立するものです。

令和6年12月1日

会長挨拶

我が国の農業は、生産人口が高齢化する中で、遊休地や耕作放棄地が拡大しており、食糧安全保障の観点から、今や看過できない状況であり、農業再生の新たな担い手の確保が喫緊の課題となっております。
　また福祉の面では、誰もが尊重され、必要とされる共生社会の実現という国家の目標を実現するため、高齢者、障がい者、失業者、更生者などの方々を温かく受け入れる仕事場の確保が、社会的に大きな課題となっております。
　このため、農業と福祉を結びつける農福連携については、我が国政府としても重要な課題として推進してまいりました。令和6 年6 月5 日に農福連携等推進会議で決定された「農福連携等推進ビジョン（2024 改訂版）」においては、農福連携等に取り組む主体数を令和12 年度末までに1 万2 千以上とし、地域協議会に参加する市町村数を200 以上とする新たな目標が設定され、地域協議会等の活動を通じた地域単位での推進体制づくりの後押し、ノウフクの日（11 月29 日）の制定等による企業・消費者も巻き込んだ国民的運動の展開、ユニバーサル農園の普及・拡大などの取組を進めていくこととしています。
　農福連携は、国連のSDGS、ソーシャルウェルビーイングの一環としても重要であり、特に誰もが平等で尊重される主体的な働き方の実現のためには、雇用労働ではなく、協同組合による協同労働が重要であるなど、新たな時代の先駆けとなる様々な制度的な側面を伴う有意義な活動であると思います。
　こうした中で、私共はそれに呼応して、県内の農業と社会福祉の関係者の連携するための団体を設立し、国と呼応して、我々の地元である神奈川県内の農福連携を積極的に推進し、高齢者や障がい者の社会参加と雇用の確保、農業の担い手確保を通じて、地域社会の持続的な発展を目指すため、この一般社団法人かながわ農福連携推進協会を設立したわけでございます。
当面の活動としては、神奈川内の農業と福祉の関係者とのネットワークを構築することにより、農福連携事業の普及と推進に努めるとともに、自らも直轄事業として福祉型農業の運営、実践を行い、もって神奈川県内の農業と福祉の充実発展、ひいては全ての神奈川県民の皆様の幸せにつながるよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存です。
　どうか関係各位には、絶大なるご支援、ご協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。

役員体制

役員名簿

理事・運営委員

組織図